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マイナンバーの提示について
2016.10【事務所発信14】

勤務先や役所、金融機関など様々な場面でマイナンバーの提示が必要です。

 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーの通知カードは届いたけれど、どんな時に使うのかよくわからない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 マイナンバーは国民一人ひとりが持つ12桁の番号で、医療保険・雇用保険・福祉などの社会保険の手続、給与などにかかる税の手続、災害時に支援制度を利用する際などの手続などに利用されます。
例えば、
 学生の場合は奨学金を申請するときに日本学生支援機構へ、
 確定申告の際に税務署へ、
 子育てをしている人は児童手当や出産育児一時金などを申請するときに市区町村や健康保険組合へ、
 また、資産運用や国外送金などの手続で取引のある各種金融機関へ、
など、様々な場面でマイナンバーを提示する必要があります。

マイナンバーの提供を求められる主なケース

提供先 勤務先
提供する必要のある方 ・給与、退職金などを受ける方
・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
・国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など

提供先 契約先
提供する必要のある方 ・報酬、料金、契約金を受け取る方 など
(例:税理士等の士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など)

提供先 不動産業者 等
(不動産仲介料、不動産使用料(家賃)を支払う法人)
提供する必要のある方 ・不動産業者 又は 法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は 年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取られる方

提供先 金融機関 等
(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社 など)
提供する必要のある方 ・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方
(※平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意)
(※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり)
・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方
・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方
・生命保険契約・損害保険契約(支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万円超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等)、又は 共済契約をされている方
・先物取引(FX取引等)をされている方
・信託会社に信託されている方
・1回200万円超の金の地金を売却される方
・非上場株の配当を受け取る株主 など

提供先 税務署、日本年金機構(※)、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合
提供する必要のある方 ・社会保険、税、災害対策に係る行政手続きを行う方
(例:生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告等)

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