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平成28年分 確定申告はお済みですか?
2017.03【事務所発信15】

確定申告は滞りなくお済でしょうか?。納税者の方に特にご留意いただきたい点についてご説明します。

平成28年分確定申告分の提出期限と納税の期限

  • 所得税及び復興特別所得税・・・平成29年3月15日(水)
  • 消費税及び地方消費税・・・平成29年3月31日(金)
  • 贈与税・・・平成29年3月15日(水)

提消費税及び地方消費税の申告をお忘れなく

平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は次の方です。
  • 基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
  • 基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
  • 1、2に該当しない場合で、特定期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方
 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

[注] 上記に該当する方は、平成28年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要があります。

納税するには?

  • 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
  •  所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税及び地方消費税については、 指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税ができます。振替納税は、申告されたご本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。 一度手続をしておけば、継続して利用できます。
     振替納税を利用するには、利用される税金の納税の期限(平成28年分所得税及び復興特別所得税は平成29年3月15日(水)、 平成28年分消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金))までに、所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があります。


    【平成28年分確定申告分の振替日】
    • 所得税及び復興特別所得税・・・平成29年4月20日(木)
    • 消費税及び地方消費税・・・平成29年4月25日(火)
    [注1] 贈与税については、振替納税の制度はありません。
    [注2] 転居等により所轄税務署が変わった場合や既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続が必要です。
    [注3] インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できません。利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
    [注4] 振替納税の場合には、領収証書は発行されません。

  • 現金で納付する方法
  •  現金に納付書を添えて、納税の期限までに金融機関又は所轄税務署で納付します。

このほかにも、インターネット等を利用して電子納税する方法やクレジットカードで納付する方法があります。

延納制度

所得税及び復興特別所得税と贈与税には、延納の制度があります。
  • 所得税及び復興特別所得税の延納
  •  所得税及び復興特別所得税の確定申告分については、平成29年3月15日(水)まで(振替納税の場合は平成29年4月20日(木))に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、 残りの税額の納付を平成29年5月31日(水)まで延長することができます。延納期間中は年1.7%の割合で利子税がかかります。
  • 贈与税の延納
  •  贈与税については、納税の期限までに金銭により一時に納付することを困難とする事由がある場合で、その期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、 一定の要件を満たすときには、5年以内の年賦による延納をすることができます。延納期間中は年6.6%の割合で利子税がかかります。

期限内に納付できなかった場合や振替納税をご利用の方が残高不足等で振替できなかった場合には法定納期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかります。

確定申告を間違ってしまったら!

  • 税額を実際より多く申告したとき
  •  納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。
     更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。
     更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内ですから、平成28年分の所得税及び復興特別所得税については平成34年3月15日(火)までとなります。 更正の請求書が提出されますと、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正(更正の請求をした方にその内容が通知されます。)が行われ、納め過ぎの税金が還付されます。
  • 税額を実際より少なく申告したとき
  •  確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告したときは、修正申告をして正しい税額に修正します。
     修正申告をする場合は、「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」(以下「修正申告書」といいます。)の用紙に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出します。
     なお、過少申告加算税がかかる場合があります。
     修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めてください。
     この納付する税額には、法定納期限(平成28年分の所得税及び復興特別所得税並びに贈与税は平成29年3月15日(水)、消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金)の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかります。

[注] 税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10%(場合によって15%)の過少申告加算税又は35%(場合によって40%)の重加算税がかかります。

国外財産調書及び財産債務調書の提出

  • 国外財産調書制度
  •  平成24年度税制改正において、「国外財産調書制度」が創設され、居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署に提出しなければならないこととされ、平成26年1月1日から施行されました。
     また、国外財産調書の提出に当たっては、国外財産調書に記載した財産の価額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。
     なお、平成28年12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える方の国外財産調書の提出期限は、平成29年3月15日(水)です。
  • 財産債務調書の提出制度
  •  平成27年度税制改正において、「財産債務調書制度」が創設され、所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。) の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額(注1)が2千万円を超え、かつ、 その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注2)を有する方は、 その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、その年の翌年の3月15日までに、 所轄税務署に提出しなければならないこととされ、平成28年1月1日から施行されました。
     また、財産債務調書の提出に当たっては、財産債務調書に記載した財産の価額及び債務の金額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「財産債務調書合計表」を添付する必要があります。


    [注1] 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。 ただし、1純損失や雑損失の繰越控除、2居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、3特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、4上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、 5特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、6先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
    [注2] 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。


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