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令和2年 今年から所得税制が変わります。
2020.01【事務所発信17】

令和2年分の所得税から、給与所得控除や基礎控除の控除額の見直しが行われます。

また、10月から、年末調整手続が電子化され、年末調整書類である「保険料控除証明書」などが電子データで取得・提出できるようになります。


1、給与所得控除・基礎控除の見直し

年収850万円超は税負担が増える

  • 給与所得控除の引き下げと上限見直し
  • 令和2年分の所得税から、サラリーマンなど給与所得者の給与収入から控除される「給与所得控除」の控除額が10万円引き下げられます。

    また、控除額の上限額が適用される給与収入が850万円(改正前1,000万円)に、その上限額が195万円(改正前220万円)にそれぞれ引き下げられます。

  • 基礎控除の引き上げと所得制限
  • 個人の合計所得から一律に控除される「基礎控除」の控除額が10万円引き上げられます。

    また、新たに所得制限が設けられ、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に縮小し、2,500万円を超えると控除の適用外になります。

    ※基礎控除の引き上げ等に伴い、同一生計配偶者や扶養親族の所得要件も38万円から48万円に引き上げる等の調整が行われます。

      基礎控除の見直し
      基礎控除の見直し

  • 税負担に影響のある人、影響のない人
  • ①実質的に改正の影響を受けない人

    上記1、2の改正が同時に行われることで、年収850万円以下の人については、実質的な税負担は変わりません。扶養の範囲である103万円の壁なども変わりません。

      給与所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げの関係
      例)年収600万円の場合
      給与所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げの関係
      給与所得控除額の10万円引き下げ(課税所得が10万円増えることになる)と基礎控除額の10万円引き上げ(課税所得が10万円減ることになる)の改正が同時に行われるため、 年収850万円以下については、実質的な税負担が変わらないことになります。

    ②年収850万円超の人は税負担が増える

    年収850万円超の人については、給与所得控除や基礎控除の上限額の見直しの影響を受けるため、税負担が増えることになります。
    ただし、障害者や扶養親族がいる人については、新たに「所得金額調整控除」が設けられ、税負担の緩和が図られます。

    ③個人事業者などは税負担が軽減される

    個人事業者、請負など給与所得ではない人で合計所得金額2,400万円以下の人は、基礎控除の引き上げにより税負担が軽減されます。

    改正によって、令和2年分の源泉徴収税額表において「税額」が変更されています。
    経理担当者は注意してください。

2、生命保険料控除証明書など、電子データによる提出が可能

  • 年末調整手続の電子化とは?
  • 年末調整では、従業員が保険会社等から控除証明書を郵送で受取り、記載内容を保険料控除申告書等の書類に転記し、控除額を計算・記入後、控除証明書とともに会社に提出します。 会社は申告書の内容と控除証明書を確認し、年税額を計算します。

    令和2年10月以降の年末調整から手続が電子化され、「従業員から会社へ」の流れが電子で行えるようになります。

    年末調整手続の電子化には、次のようなメリットがあります。

    ①従業員:控除証明書の数字などを手書き・入力する必要がなくなる。
    ②企業:事務負担が軽減される。控除証明書の現物保管が不要になる。
    ③保険会社:証明書の郵送が不要になる。

  • 控除証明書(データ)の取得方法
  • 保険会社のホームページ等から取得する「マイナポータル」(政府が運営するオンラインサービス)によって複数の証明書を一度に取得することができます。

    ただし、マイナポータルのアクセスには、マイナンバーカードが必要です。

      年末調整手続の電子化のイメージ
      年末調整手続の電子化のイメージ


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