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新型コロナウィルス感染症に関する事業者に対する支援策の期限・期間を確認しましょう

2020.11【事務所発信19】

新型コロナウィルス感染症に関連した給付金、特例措置の申請期限や適用期間の終了が迫っています。
これまで要件を満たさなかった法人、個人事業主の方も、これから年末にかけて新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上減少要件などを満たす可能性があります。


主な新型コロナウィルス感染症関連の支援策 申請期限、適用期間の一覧

  • ★家賃支援給付金 令和3年1月15日まで
  • 売上減少要件
    次の①又は②を満たすこと
    ①令和2年5月~12月のうち、任意の1か月の売上が前年同月と比し50%以上減少
    ②令和2年5月~12月のうち、任意の連続する3か月の売上合計が前年同時期に比し30%以上減少

  • ★持続化給付金 令和3年1月15日まで
  • 売上減少要件
    令和2年1月~12月のうち、任意の1か月の売上が前年同月と比し50%以上減少

    ★上記1、2については以下の点に注意してください。

    *令和2年1月~3月に創業した事業者に対しても特例措置で給付対象となっている可能性があります。
    *令和2年12月の売上実績も対象期間となっており、申請期限までの日数が少ない。


  • 令和3年度固定資産税等の減免措置 令和3年1月31日まで
  • *1月31日が日曜日のため、2月1日(月)となっている自治体もあります。
    売上減少要件
    令和2年2月~10月のうち、任意の連続する3か月の売上合計が前年同時期に比し50%以上、又は30%以上減少
    *事前に認定支援機関(税理士等)から確認書を発行してもらう必要があります。

  • 雇用調整助成金の特例(緊急対応期間) 令和2年12月31日まで
  • 売上減少要件
    令和2年4月~12月の期間で最近1か月間の売上が、前年同月に比し5%以上減少 等

    *申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
     (例 11月1日~11月30日に休業した場合は1月31日まで)
    *一部の従業員の休業や、勤務時間の短縮なども、助成対象となる可能性があります。
    *雇用保険未加入の学生アルバイト等も対象となる可能性があります。

  • 納税猶予の特例 令和3年2月1日までに納期限が到来する国税等
  • 売上減少要件
    令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の売上が、前年同時期に比し概ね20%以上減少
    *納期限までに申請が必要

  • 社会保険料の納付猶予の特例 令和3年2月1日までに納期限が到来する社会保険料
  • 売上減少要件
    令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の売上が、前年同時期に比し概ね20%以上減少
    *納期限からおおよそ25日後までに申請が必要

  • 利子補給 令和3年12月31日まで
  • 新型コロナウィルス感染症対応のための政府系金融機関による特別融資における実質無利子・無担保融資において、利子補給を受ける場合には申請が必要です。




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