2022年12月 1日 更新
~新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・個人事業主・世帯に対する支援策について~
- <支援策を網羅的に掲載している>
・経済産業省 「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」 ※PDFが開きます。 - ・厚生労働省 「くらしや仕事の情報」
- ・厚生労働省 「医療・介護・障害福祉 関係」
- 税制に関する支援
-
<申告・納付期限の延長、納付の猶予等>
・新型コロナウィルス感染症に関する対応等について【国税庁】 -
<欠損金繰り戻し還付/テレワーク等のための設備投資税制/課税事業者選択届出書の提出 ほか>
・新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置【国税庁】 - 資金繰り支援及び給付金等
-
・新型コロナウィルス感染症関連施策【経済産業省】
-
・事業再構築補助金【経済産業省】
-
・事業再構築補助金【経済産業省】
- ・新型コロナウィルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
- ・新型コロナウィルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティーネット保証4号の指定)【中小企業庁】
-
・福祉医療貸付事業【独立行政法人福祉医療機構】
・5年間無利子など - 雇用調整助成金
-
<事業活動縮小に伴う雇用者への休業手当に要した費用の助成>
・雇用調整助成金の特例措置【厚生労働省】- ・申請手続の更なる簡素化について(小規模事業主 従業員20人以下)
- ・休業支援給付金【厚生労働省】
- 社会保険関係
- ・厚生年金保険料等の猶予制度について【厚生労働省】
- ・労働保険料等の猶予制度について【厚生労働省】
- ・国民年金保険料免除について【厚生労働省】
- 世帯に対する支援等
- <労働者を雇用する事業主の方向け>
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】 - <委託を受けて個人で仕事をする方向け>
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】
安心と信頼の実績!

税法の知識は当然のことながら、企業再生、事業承継、金融、労務、法務など幅広い知識・経験と専門家同士のネットワークの活用により、お悩みを解決し、事業発展のお手伝いをさせていただきます。
当事務所は関連会社に社労士、行政書士、FP、IT、外国人スタッフを揃え、また、弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士事務所との連携も入れてワンストップサービスを提供しております。
報酬規程

お客様によってご要望が異なるため一律での料金ご提示は難しいのですが、一定の業務品質水準を維持した上で柔軟に対応させていただきたいと考えております。
税理士登録30年以上の安心と信頼の実績で経験豊富な所長がオールマイティに対応させて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。
情報の提供【事務所発信】

当事務所では、法人税、消費税、所得税、資産税、助成金や申告の注意点など、国税経験豊富な税理士が税務調査の対応術や節税対策まで、時には税務署の目線での留意点 等々幅広い情報を随時、皆様にお届けいたします。
勤務先や役所、金融機関など様々な場面でマイナンバーの提示が必要となります。
税に関するマイナンバーについては
「国税庁 社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」をご参照ください。