業務案内Business Information
主な業務内容
税務顧問
創業支援
事業承継
相続相談
税務顧問
個人、法人を問わず、会社経営に関して何でも相談できるパートナーとして取り組み、税法などに関する疑問に丁寧にお答えします。
当事務所は、顧問契約のお客様には、窓口の担当者をお付けしております。
面談日以外の日々のご相談事は、電話やメール等で担当者にご連絡ください。
主な会計・税務サービス
- 月次、巡回監査
毎月※、お客様をご訪問（もしくは来社していただきます）し、会計データが適正に処理をされているかを確認し、税務に関するアドバイスを行います。 また、お困りごとやご相談などもお伺いいたします。
※訪問回数は、ご契約内容によって異なります。
- 試算表作成
試算表を作成し、営業状況の確認など、現在の企業状態や分析等を報告・説明させていただきます。
- 決算予想
決算月の前月までに決算予想を行い節税対策などさまざまな検討を行うとともに、将来に向けてのビジネスプランや将来発生する税金対策などについて各種ご提案をさせていただきます。
- 決算書作成・申告
申告書の作成が出来ましたら、お打ち合わせで内容を確認していただきます。決算が確定しましたら、内容確認書にサインをいただき、電子申告いたします。
- 年末調整
改正される法律に対応して正確に計算します。
- 税務調査
法人税を中心とした調査事務を３５年以上経験した国税出身の税理士の調査立ち会いにより、安心して調査を受けることができます。また、調査における指摘事項を最小限に留めるよう努めます。
- 会計・税務相談
日々のご質問やご相談事は、電話やメール等でお受けしております。担当者にご連絡ください。
- 税制改正を含めた最新情報の提供
税制改正を含めた最新情報の提供とそれに伴う具体的事務手続きや今後予測される税制改正の動向などを分かり易く提供いたします。
その他のサービス
- 経理指導
お客様の状況に合わせて、自計化に向けたサポートを行います。
OCR伝票、EXCEL伝票、会計ソフトのご紹介などのご用意もございます。まずはご相談ください。
- 補助金・助成金の申請サポート
経営革新等支援機関として、さまざまな補助金や助成金の申請をサポートいたします。
※内容によっては、専門の支援機関をご紹介させていただきます。
※補助金や助成金については、内容・条件等によりますので、必ずしも受けられるものではありません。
- 融資相談
日本政策金融公庫による融資相談会を行っております。詳しくは担当者へご相談ください。
※必ず融資が受けられると保障するものではありません。
創業支援
- 創業前
税理士は、創業者の思いを汲み取って客観的な数字をご提示したり税金を考慮した設立をご提案するなど、一緒に検討するアドバイザーになることができます。
- 創業時
資金がいくら必要か、どのように調達できるか、事業計画作成や融資のバックアップといった諸問題をサポートいたします。併せて、創業を支援する助成金や補助金の利用も検討します。
また、当事務所は、日本政策金融公庫の創業融資のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。※法人を設立する場合には登記や各種届出等の手続きが必要です。提携している司法書士や社会保険労務士、弁護士等が一体となってサポートを行いますので、改めて専門家を探す必要はございません。
- 創業後
事業が安定するまで一番サポートが必要な時期です。創業前から携わることにより、展望も予測しやすくなります。会社経営に関して何でも相談できるパートナーとして取り組んでまいります。
事業承継
承継方法により業務内容が異なりますが、内容の半分以上が資金や節税といったお金に関することとなります。財務・納税、資金調達、親族間の調整、 また、どの事業承継方法が望ましいかなど、トラブルなく円滑に事業（会社や資産）が継承されるよう各専門家の方々と協力体制でご対応いたします。
将来の事業承継に向けた事前対策など、日頃からのご提案も行っております。気になることがございましら、お気軽にご相談ください。
事業承継の類型
- 親族内事業承継（現経営者の子や親族に承継）
心情面や、長期間の準備期間確保がしやすく、相続等による財産・株式の後継者移転が可能となるなどの背景から所有と経営の一体的な承継が期待できます。
後継者を選定したうえで、自社株の評価額を算定し、譲渡や生前贈与、相続など、自社株を承継させる方法やタイミングを検討します。 実際に自社株を移動した場合には所得税や贈与税、相続税申告の手続きはもちろんのこと、評価額が大きい場合の株価対策や節税対策、争族対策についてもサポートいたします。
- 親族外承継（「親族以外」の従業員に承継）
経営者能力のある人材を見極めて承継することができます。また、長期間働いてきた従業員であれば、経営方針等の一貫性を期待できます。。
社内外から後継者候補を選定します。将来的に現経営者の親族に社長の地位を戻す場合には、自社株の承継は行わず、経営権のみを引き継ぐケースもあります。 一方で自社株の承継を行う場合には、後継者は株式取得のためのまとまった資金が必要となるため、資金調達の方法を提案するなど、諸問題をサポートします。
- M&A（社外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡により承継）
親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができます。また、現経営者は会社売却の利益を得ることができます。
「M&A」を実施する場合には、売却対象となる株式や事業の価値を算定したうえで、スキームや売却条件について、現経営者とともに税務や節税対策など検討を重ねてまいります。
相続相談
- 現状の把握や相続の事前対策が大事です！
相続が実際に始まってしまった場合、10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。この10ヶ月の間に全財産を把握することは膨大な時間と労力が必要になるばかりか、後から知らなかった財産が見つかることもしばしば…
このようなことがないように、まだ相続が開始されていない方は事前対策として、今から全財産を把握し、現時点の相続税を算出することで、実際に相続が発生した場合の対策を行うことができます。 - 相続発生後に必要なこと
相続税が発生する場合は相続税申告が必要です。相続税の申告・納税は相続開始の日から10ヶ月以内と期限が決まっており、期限を過ぎてしまうと特例が受けられなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティがかかってくる可能性があります。
また、遺産総額が基礎控除を超える場合以外にも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合など、相続税がかからない場合でも相続税の申告は必要になります。
基礎控除と比較する遺産の総額を計算する際に、自宅不動産や生命保険などのように相続税の評価は財産ごとに評価方法が定められており、特に不動産等の相続税評価は難解です。 基礎控除を超えるかどうか微妙な場合や、基礎控除を超えて相続税の申告が必要な場合は、複雑な税法を熟知した税理士にお任せください。
大阪相続サポートプラザ
相続税申告を税理士に依頼する場合、調査時間や書類作成時間などで、複雑な案件になればなるほどどうしても費用が高くなる傾向にあります。
そこで、当事務所では、専門部署（大阪相続サポートプラザ）にてご対応させていただきます。
「大阪相続サポートプラザ」では、長年の実績と経験により、調査や書類作成の効率化により素早い対応を心掛けることにより、低料金な価格を設定させていただいております。
相続税や贈与税に関するお悩み、現状の資産の把握や相続の事前対策など、お気軽にご相談ください。
新居合同税理士事務所の目指すもの＜経営者のための百貨店＞
当事務所にご相談いただくことで、まるで百貨店にいるような上質なサービスと安心感をご提供いたします。
税法の知識は当然のことながら、企業再生、事業承継、金融、労務、法務など幅広い知識・経験と専門家同士のネットワークの活用により、お悩みを解決し、事業発展のお手伝いをさせていただきます。
当事務所は関連会社に社労士、行政書士、FP、IT、外国人スタッフを揃え、また、弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士事務所との連携も入れてワンストップサービスを提供しております。
お問い合わせ
下記よりお気軽にお問い合わせください。
