事務所発信Information from Office
【事務所発信】2024.02.13
社会保険料控除 家族分社会保険料の負担
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は…
詳細を見る【事務所発信】2024.01.30
従業員の旅費交通費精算と適格請求書(インボイス)の保存
適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。
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【事務所発信】2023.12.11
令和５年 年末調整の変更点
令和2年度税制改正により、令和5年からは扶養控除の対象となる国外居住の扶養親族の範囲が「16歳以上の非居住者」のうち「30歳から69歳までの非居住者」が除外されました。
詳細を見る【事務所発信】2023.11.27
ふるさと納税のオンラインワンストップ特例申請
個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。
詳細を見る【事務所発信】2023.11.01
インボイス制度 適格簡易請求書と帳簿のみ特例
令和5年10月から始まる仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度。その適格請求書には必要な記載事項が…
詳細を見る【事務所発信】2023.10.19
NISAよりiDeCoが先
老後に向けた資産形成に生かせる非課税制度には、つみたてNISAや新NISAの積立投資枠で投信を購入するもののほかに、確定拠出年金（DC）もあります。…
詳細を見る【事務所発信】2023.10.04
災害に遭った時 災害見舞金と税金
災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従業員に支払われるもの等…
詳細を見る【事務所発信】2023.09.21
国税庁法人番号公表サイトで英語表記の登録をおススメします
経済活動が国際化している中、商号等の英語表記が使用される機会が多くなっています。経済活動が国際化している中、商号等の英語表記が使用される…
詳細を見る【事務所発信】2023.08.21
駐車場賃貸のインボイス
駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。…
詳細を見る【事務所発信】2023.07.24
職場つみたてNISAと賃上げ税制
国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を…
詳細を見る【事務所発信】2023.07.03
非課税期間が無期限に 新NISAのしくみ
NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。令和5年度税制改正にて、2024年1月から、非課税期間が無期限となり、…
詳細を見る【事務所発信】2023.06.26
インボイス不登録免税事業者との取引での損失額
2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが…
詳細を見る【事務所発信】2023.06.19
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することと…
詳細を見る【事務所発信】2023.06.14
消費税２割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を…
詳細を見る【事務所発信】2023.05.31
創業時の個人保証を不要とする新しい信用保証制度開始
創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年3月15日より開始されました。…
詳細を見る【事務所発信】2023.05.29
電子帳簿保存法の電子取引データ保存の猶予改正
令和5年12月31日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和5年の税制改正で変更されています。…
詳細を見る【事務所発信】2023.04.10
固定資産税のしくみ
固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後1950年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正…
詳細を見る【事務所発信】2023.03.20
インボイス制度の２割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。
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【事務所発信】2023.01.30
令和5年度 税制改正大綱
【資産課税編】
資産移転時期の選択に中立的な税制の構築
被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、…
【事務所発信】2023.01.23
令和5年度 税制改正大綱
【個人所得課税編】
個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。
【事務所発信】2022.12.15
インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
免税事業者はインボイスで選択を迫られる
令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままで…
【事務所発信】2022.12.08
インボイス制度 事業者登録が遅れたら？
登録は基本令和5年3月末まで
令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録…
【事務所発信】2022.11.24
消費税の基本 簡易課税制度とは？
かかったとみなされる仕入れ税額
納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、…
【事務所発信】2022.11.17
役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内
取締役の報酬の改定（法人税法の観点から）
取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定…
【事務所発信】2022.11.02
一括償却資産の損金(必要経費)算入のタイミング
一括償却資産とは
パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額で…
【事務所発信】2022.10.27
2022年物価値上げと今年のふるさと納税のタイミング
10月に値上げラッシュ
小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に…
【事務所発信】2022.10.13
消費税の基本 免税事業者とは？
納税が免除される・されない条件
事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。…
【事務所発信】2022.10.06
「業務改善助成金」特例コース拡大
～原材料高騰による利益減も対象～
『業務改善助成金』特例コースとは？
厚生労働省は2022年9月1日、「業務改善助成金」特例コースの受付再開と…
【事務所発信】2022.09.15
令和4年度地域別最低賃金
47都道府県で30円～33円の引き上げ
令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長…
【事務所発信】2022.09.08
短時間労働者への社会保険適用拡大
企業規模により段階的に適用拡大
現行では、短時間労働者の社会保険の加入については、従業員501人以上の企業が対象ですが次のように段階的に…
【事務所発信】2022.07.21
金地金の譲渡所得課税
世界的な資源価格の高騰で、金相場はうなぎのぼりです。
相続で取得した金地金を換金して生活費の補てんにあてたいとき、売却代金に対する…
【事務所発信】2022.07.07
保険代理店や保険外交員とインボイス制度
いよいよインボイスが始まります
インボイス制度すなわち適格請求書保存方式の開始は2023年の10月からですが、…
【事務所発信】2022.06.30
負けているのにさらに課税？競馬の一時所得課税
3年ぶりの本格有観客開催の日本ダービー
2022年5月末に行われた日本ダービーは、入場規制7万人という大規模な規制緩和が行われ、…
【事務所発信】2021.01
消費税インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請について
令和3年10月1日から受付開始
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。…
