• ●令和４年度税制改正は「賃上げ」に重点

  「成長と分配の好循環の実現」を掲げる岸田内閣。初めての税制改正は、「賃上げ税制」の見直しなど「分配」重視のものでした。

• ●個人課税では「住宅ローン控除」が見直し

  令和３年12月に閣議決定された税制大綱では、個人所得課税について、以下の「延長・拡充」「縮減」項目が記されています（国税のみ）。

  主な改正は次のとおりです。
  

（改正１）住宅ローン控除の見直し

適用期限を４年延長し、控除率・控除期間・借入限度額が見直されました。

• １）控除率・控除期間の見直し

  この制度は、年末ローン残高の１％を所得税額から控除するもの。
  近年、住宅ローンが１％を下回る低利率のため「逆ざや」との指摘がありました。改正後には控除率は0.7％となる一方、控除期間10年が13年に延ばされます（令和7年12月31日まで）。

• ２）借入限度額の見直し

  また、脱炭素社会の実現や省エネルギー住宅の普及に向けて、借入限度額を環境性能で４分類することとなりました。
  なお、確定申告書や年末調整の際に、年末残高証明書の添付は不要となります。
  

（改正２）配当課税「大口株主」の見直し

同族会社と合わせ持株比率３％以上となる株主についても「大口株主」とされ、上場株式配当であっても、総合課税となります。

（改正３）源泉徴収の見直し

完全子法人株式等（持株比率100％）・関連法人株式等（持株比率１/３超）からの配当については、所得税を課さず、源泉徴収は行わないこととされました。

（その他の改正項目）

所有者不明土地法に基づく土地収用法の特例対象拡大に伴う税軽減措置、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の非課税など。

（改正１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

この制度は、親や祖父母から住宅の取得資金を贈与された際に課される贈与税を非課税とする特例です。期限を２年間延長した上で、次の見直しが行われます。

• １）非課税限度額の見直し

  この制度は、富裕層優遇で「格差が固定化される」という批判もありました。今回の改正で、非課税枠が縮小されます。
  

• ２）適用対象となる既存住宅用家屋の要件

  既存住宅家屋の築年数要件が廃止される一方で、住宅用家屋が新耐震基準に適合していることが要件に加わります

  （改正前）取得の日以前20年以内に建築されたもの（耐火建築物の場合25年以内）
  （改正後）築年数要件なし。新耐震基準に適合していること

• ３）受贈者の年齢要件の見直し

  民法の改正を受けて、贈与を受けた年の１月１日において20歳以上であった受贈者の年齢要件が18歳以上となります（令和４年４月１日以後の贈与より適用）。

（改正２）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例

特例承継計画の提出期限が１年延長されます（令和６年３月末日まで）。

（改正３）固定資産税等の負担調整措置

新型コロナ禍の対策として、令和３年に限り、地価が上昇しても前年度の固定資産税額に据え置く特例が設けられていました。

今回の改正で、住宅地は、予定どおり終了し、商業地は税額の据置きはやめ、地価上昇による税額の上昇幅を原則の税額の２分の１の範囲内に抑えることとなりました。

ホテルや商業施設は、新型コロナの影響が残るため、商業地は継続となっています。