新居合同税理士事務所

相談無料!お気軽にお問い合わせください。
06-6714-8222
06-6714-8090

2022.09.15
令和4年度地域別最低賃金

47都道府県で30円~33円の引き上げ

事務所発信

令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとAからDの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。

最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。

引き上げ額全国加重平均31円過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。

賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。さらに物価上昇も上乗せを後押しします。

ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。

今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

令和4年度の改定額は以下の通り

■30円改定
30円改定

■31円改定
31円改定

■32円改定
32円改定

■33円改定
33円改定

新居合同税理士事務所では、顧問契約のお客様に毎週、メールにて情報発信をおこなっております。
詳しくは、当事務所の担当者までお問い合わせください。

Copyright(C) 新居合同税理士事務所 All Rights Reserved.
ページトップへ戻る