個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。

NISAは投資枠の拡充と制度を恒久化

新たなNISA制度では、投資枠が「つみたて投資枠」として、年120万円（これまで年40万円）、「成長投資枠」として年240万円（これまで年120万円）、併用を可能にして、合計で年360万円、累計1,800万円（うち成長投資枠の累計は1,200万円）まで大幅に拡充されます。

非課税となる保有期間は、無期限とし、制度の恒久化が図られます。令和6年１月から適用されます。

スタートアップへの再投資に非課税措置

スタートアップへの資金供給を強化するため、保有株式の譲渡益を元手にして、創業者が創業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資を行った場合、20億円を上限に株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

また、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を15年（現行10年）に延長し、スタートアップの事業を後押しします。

高所得者の税負担を適正化

税負担の公平化の観点から、極めて高い水準の所得者に対して、基準所得金額から3.3億円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、基準所得税額を超過する場合には、その超過した差額について追加的に申告納税を求めます。

令和７年分以降の所得税から適用されます。

相続空き家の特例は適用要件を改正

相続空き家の特例は、建物譲渡の翌年2月15日までに耐震基準に適合させるか、取壊し等を行えば適用できるようになります。

また、建物、敷地の相続人が３人以上の場合、特別控除額は2,000万円とされます。令和6年１月１日からの譲渡に適用されます。

特定非常災害損失の繰越控除期間を５年に

特定非常災害により生じた損失について、雑損失や純損失の繰越期間を例外的に5年（現行3年）に延長します。